近年は永代供養を選ぶ人や後継者不在の家庭が増えたことから、現在あるお墓を整理する「墓じまい」に関心を持つ方が多くなっています。しかし、お墓は不要になったからといって簡単に撤去できるものではありません。本記事では、墓じまいを行う人や責任の所在についてわかりやすく解説します。
墓じまいは誰が行う？
墓じまいは法律で「誰が行う」と明確に決まっているわけではありませんが、実際にはいくつかの代表的なパターンがあります。一般的には「祭祀承継者が行う」「家族や親族が協力して行う」「生前に本人が行う」という3つのケースに分けられます。お墓は家族や親族の思いが関わるため、どの方法を選ぶ場合でも事前の話し合いが重要になります。祭祀承継者が墓じまいを行う場合
最も多いのは、祭祀承継者が墓じまいを担当するケースです。祭祀承継者とはお墓を引き継ぐ立場の人のことで、一般的には故人の財産を相続した人が該当することが多くなります。この場合、墓じまいの手続きや費用負担もその人が中心となることが一般的です。ただし、必ず単独で負担する必要はなく、家族や親族間で話し合い、費用を分担することも可能です。いずれにしても、関係者の理解を得ながら進めることが望まれます。
家族や親族が協力して墓じまいを行う場合
次に、家族や親族が協力して墓じまいを進めるケースがあります。この場合は、遺骨の新しい納骨先の決定や墓石の解体・撤去業者の手配、閉眼供養や開眼供養の依頼など、多くの工程を関係者で分担しながら進めていきます。また、費用についてもそれぞれの事情を踏まえながら相談し、全員が納得できる形で負担を分けることが重要です。トラブルを防ぐためにも、早い段階で十分な話し合いを行うことが求められます。
生前に本人が墓じまいを行う場合
近年増えているのが、生前に本人が墓じまいを行うケースです。とくに、後継者がいない場合や、子どもや配偶者に負担を残したくないと考える人が自ら手続きを進める傾向があります。また、実際に墓じまいを完了させるのではなく、必要な費用を準備したうえで、遺言書やエンディングノートに希望する供養方法や手続きの方針を記しておく方法もあります。墓じまいの責任者とは
墓じまいを行う際の責任者は、基本的にお墓の「使用者」とされています。使用者とは、お墓の権利を持ち、年間管理費を支払っている人物のことであり、実際の管理者と異なる場合でも、この使用者が責任を持つ立場になります。そのため、墓じまいの最終的な判断は使用者が行うことができます。親族間での話し合いの重要性
たとえ他の親族から反対があったとしても、法的には使用者が墓じまいを決定できます。しかし、お墓は家族や親族の思いが深く関わるため、後々のトラブルを避けるためにも、事前に十分な話し合いを行っておくことが重要です。関係者の理解を得ながら進めることで、円満に手続きを進めやすくなります。祭祀財産と法律上の後継者
民法ではお墓は「祭祀財産（さいしざいさん）」とされ、一般的な相続財産とは異なり分割することができません。そのため、原則として誰か一人が後継者として承継する仕組みになっています。法律では「慣習に従って承継する」とされており、かつては長男が継ぐといった考え方が一般的でしたが、現在では家族や親族の話し合いによって柔軟に決められるケースが増えています。お墓の使用者の役割と名義変更
お墓の使用者とは墓地や霊園の名義人であり、お墓の維持管理や管理費の支払い義務を負う立場です。使用者が亡くなった場合などには、跡継ぎとなる人へ名義変更が行われます。また、お墓を使用し続ける間は管理費の支払いなどの責任が継続するため、その都度適切に使用者を変更しながら管理していく必要があります。墓じまいにかかる費用
墓じまいに必要な費用は、大きく「改葬先にかかる費用」「お寺にかかる費用」「行政手続きにかかる費用」「墓石の解体・撤去費用」の4つに分類されます。それぞれの内容や金額は選ぶ方法や状況によって異なりますが、事前に把握しておくことで全体の予算を立てやすくなります。改葬先にかかる費用
まず、墓じまい後の遺骨をどこに納めるかによって費用は大きく変わります。一般墓を新たに建てる場合は80〜250万円程度と高額になることがあります。納骨堂は10〜150万円程度、樹木葬は20〜80万円程度が目安です。散骨は5〜70万円程度と比較的安価で、合祀墓は5〜30万円程度とさらに費用を抑えられます。手元供養の場合は数千円から10万円程度と幅があり、選択肢によって大きな差があります。
